桃つれづれ別館

ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20〜24歳では３人に１人も選挙にいかない。その一方で60歳以上の高齢者は人数も多いし８割が選挙にいく。さらに最大で５倍もある「一票の格差」がこれに追い打ちをかける。選挙に落ちればただの人である政治家にとっては票が全てである。こういうデータを見れば老人に手厚くするのは当然だろう。若者は搾取するか、無視するのが合理的だ。

年の瀬になると「ユニセフ協賛」と銘打ったチャリティーが多いですね。
で、以前から気になっていたのが、日本には二つのユニセフがある、ということ。

1つは「財団法人日本ユニセフ協会」（ユニセフ日本委員会）。
もう1つは「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所）。

後者がいわゆる国連のユニセフ（UNICEF）の東京事務所（いわゆる国連機関）で、こちらはチャリティや募金などの行為は行っていないのだそうです。

では、前者は？、となると、国連のユニセフと協力協定を結んだ、いわゆる「民間団体」だそうです。
よく「ユニセフ協賛」とか「ユニセフ募金」とか「ユニセフチャリティー」とやっているのはこの「民間団体」のほう。
この民間団体の「財団法人日本ユニセフ協会」（ユニセフ日本委員会）が集めた募金などは、国連のユニセフへ拠出されてます。
民間団体であるため、募金やチャリティー収益の全額は国連ユニセフ本部へ拠出しているわけではありません。
募金などの「収入」の25%までは、この民間団体の「経費」とすることができるそうです。
もちろん民間団体だし、各種活動をしていくための「経費」は必要です。
この民間団体自体がボランティア団体ではないのだし、全額を本部へ拠出してあとに、活動経費を本部から受け取っているわけでもないのだから。

しかし、募金やチャリティの収益の「全額が寄付されるわけではない」という説明は、一度も見たことも聞いたことも無いのは私だけ？。

このユニセフに絡む芸能人で言えば、アグネスチャンが登場するのが前者の民間団体、黒柳徹子が登場するのが後者のユニセフ東京事務所だそうです。

　2008年9月以来、USドルはカナダドルに対して30％も価値を下げました。日本円に対する、USドルの下落は、言うもがなです一方で、管理変動相場制を取っていた中国人民元に対しては昨夏までずーっと固定化されたままでした。やっと欧米のプレッシャーに対応して現切り下げを行ったものの、それもたったの５％。。世界経済の流れもへったくれもない、自国の輸出を振興（侵攻？）するために意図的に通貨を低く抑え続けているのです。失業室の高さに悩むアメリカやヨーロッパ諸国にとっては、不自然に安く抑えられた通貨の威力で輸出を伸ばしている中国は、他の国の製造力（雇用）を貪り食って、その犠牲の上に自国内の雇用を創造し続けているようなもの。

　中国は、自国の輸出レベルを維持するために、ありとあらゆる手を使って通貨価値を低く抑え続けていますが、それに対する世界の不満と同時に、国内での弊害もまた確実に膨らみつつあります。どんどん価値が下がっていくUSドルに負けずに活を下げていくため（笑）、中国はガンガンお札を刷っている。お蔭でバブルが発生し、特に不動産バブルは80年代の日本以上にトンデモなことになっています。英国ファイナンシャル・タイムズによると、典型的な北京のアパートの部屋の価格は、普通の人の収入のなんと15倍！この、住宅価格と収入の比率は、アメリカで、不動産バブルが最高だった時の倍以上です。

　中国に残された道は、お札をバカスカ刷るのを止めて素直に通過を切り上げるか、逆に人為的に通貨を安く抑えて人材を他国から借り受け、遅かれ早かれ訪れるであろう不動産バブル崩壊に備えるか、の、どちらかです。ところが中国は、自分達がどっちかを選ぶのはイヤ、輸出が減るのも失業が増えるのもイヤってんで、アメリカに対策を求めている。金融規制を強めて、更にアメリカ国内の失業を増やせと要求している。そのくせ、イランの核兵器問題でアメリカに協力しようともしない。一体なんで、アメリカ人がアンタらを助けてやろうと思うかね？